外部発注業者(外注)のマイナンバーはいつから必要なのか?
簡潔に答えるのなら「すぐに必要」です。
その理由を説明いたします。

税務関係書類とマイナンバーの開始時期

マイナンバーが絡む税務関係書類には様々なものがあるのですが、外注に関係しているものは「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」(長いので以下、支払調書)です。

支払調書は年末や来年の初めに本人に渡すものですが、その支払調書には今年(2016年)の1年間に支払った金額が記載されます。

「だったら年末にまとめてマイナンバー聞けばいいじゃないか?」とお思いの方、要注意です。

例えば、今年の1月に1回だけ仕事を依頼した外注さんに12月になってから「マイナンバー教えて下さい」と言って100%対応してくれるでしょうか?

相手がプロなら大丈夫かもしれませんが、一般の、例えば普通の主婦の方だったりする場合、難しいかもしれません。

おおよそ「マイナンバーは他人に教えたらマズい」って認識だと思います。

本来はマイナンバーを必要としている正当な理由をちゃんと説明して理解してもらわないといけないのですが、いろんな人がいますからね。

どうしても教えてもらえない場合

理屈で言えばマイナンバーは必ず必要です。
しかし、断固として拒否する人もいるでしょう。
その場合、法令で定められた義務ということや、マイナンバーが必要な理由を説明したといった提出を求めた経過を記録しておきましょう

取引開始前にマイナンバーを提出してもらいましょう

相手にマイナンバーの提出を拒否されたり、居所が不明になったりすると、こちらが義務を果たしていないような状態になってしまいます。

そうならないためにも、外注さんのマイナンバーは取引開始前に提出してもらいましょう。マイナンバーの提出を条件の1つにしておけば間違いないです。


それにしても、マイナンバーって余計な仕事を増やしてくれましたね…
私も昨年までは外注業者さんに仕事をたくさん依頼してましたが、本年からは少しスタンスを変えます。
さらに言えば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトではどうするんでしょうかね?
あれって、匿名でちょっとした仕事が家でできるのが売りだと思ってますが、そうはいかないようになってしまうのでしょうか?

クラウドソーシングについては法律が追いついてない感がありますが、クラウドソーシング業者(クラウドワークスやランサーズ)が、元締めになれば全部解決するんですけどね。